定期預金の増加額

二十八日ごろ自治体が三月末に定年退職した公務員に退職金を支給します。民間企業は「満六十歳の誕生日の月末」を退職日とするのが一般的ですが、公務員は年度末が一斉退職日になります。
退職手当はその後一ヶ月以内に支給されます。


今回は団塊の世代公務員の大量退職の初年度です。
約四百万人の公務員のうち、都道府県や市町村に勤める地方公務員は約三百万人です。一九四七年生まれから公務員の大量採用が始まったため、むこう十年間は毎年九万人前後の人が定年を迎えることになります。


最近の実績では定年退職時の手当ては一人平均で二千六百万円強で、今回支給する手当の総額はニ兆四千億円ほどになる計算だといいます。
自治体には一時金を支給する財政的な余裕がなく、「退職手当債」という特別の地方債を二〇〇七年度だけでも五千九百億円も発行して、何とか大量退職の収支尻を合わせているといいます。
退職金の行方は銀行や証券会社にとっては、おおきな関心事です。


民間企業で大量退職が始まった一年ほど前に政府の「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、内外の株式や債券で運用する投資信託を買ってもらい、将来に備えてもらうとともに、販売手数料や運用報酬を確保するのが、金融機関の戦略目標だったのですが。


しかし、すでに十兆円以上支給されたとみられる民間退職金の実績を振り返ると、投信販売は尻すぼみで、結局、お金は銀行の定期預金にあずけられたままだという。外債ファンドを含む株式投信の元本残高は昨年六月末の十七兆三千億円をピークに減り始め、今年三月末は十兆四千億円の増加にとどまったという。一方、定期預金の前年同月比の増加額は今年（二〇〇八年）二月末に十二兆六千億円に達しました。
半年前の八月末のこの数字は八兆二千億円だったから、完全に株式投信を逆転したのです。


投資教育研究所所長の話では「市場環境が悪くて安全志向が強まったうえに、昨年九月末の金融商品取引法施行が足を引っ張った」と分析しています。